アメリカの日本人留学生数13.9％減
先日、アメリカにベースがある教育関連機関Institute of International Education (IIE)より、2008-9年度のアメリカにおける留学生の動向レポートが発表になっています。
毎年行われるSurveyの結果をまとめたIIE Open Doors 2009 Reportによると米国にいる留学生の国籍別内訳は以下のようになっています。
留学生総数：671,616人 (前年比8％増）
今回（2008-9年度）留学生増加は、1980-81以来、最大の伸び幅
留学生の出身国 (上位10カ国)：
1位 インド
2位 中国
3位 韓国
4位 カナダ
5位 日本 29,264人 (前年比13.9％減)
6位 台湾
7位 メキシコ
8位 トルコ
9位 ベトナム
10位 サウジアラビア
前回4位だった日本は5位に転落。しかも前年度と比べて14％近い減少で、他の国の多くがアメリカへの留学生の数を増やしているのに、日本だけここ数年連続して数を落としているという結果になっています。
中国やインドは別としても日本以上に少子化が進む韓国などと比べると、以下に日本人の留学整数が減少しているかが如実にわかります。
因みに海外の教育機関に在籍するアメリカ人留学生総数は262,416人で前年比8.5％増になっています。
若者の海外離れ、巣篭もりなどがよく言われる昨今だが今後の日本の活力をになう人材育成の観点からも、どんどん留学に挑戦する若者が増えてほしいですね。
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毎年行われるSurveyの結果をまとめたIIE Open Doors 2009 Reportによると米国にいる留学生の国籍別内訳は以下のようになっています。
留学生総数：671,616人 (前年比8％増）
今回（2008-9年度）留学生増加は、1980-81以来、最大の伸び幅
留学生の出身国 (上位10カ国)：
1位 インド
2位 中国
3位 韓国
4位 カナダ
5位 日本 29,264人 (前年比13.9％減)
6位 台湾
7位 メキシコ
8位 トルコ
9位 ベトナム
10位 サウジアラビア
前回4位だった日本は5位に転落。しかも前年度と比べて14％近い減少で、他の国の多くがアメリカへの留学生の数を増やしているのに、日本だけここ数年連続して数を落としているという結果になっています。
中国やインドは別としても日本以上に少子化が進む韓国などと比べると、以下に日本人の留学整数が減少しているかが如実にわかります。
因みに海外の教育機関に在籍するアメリカ人留学生総数は262,416人で前年比8.5％増になっています。
若者の海外離れ、巣篭もりなどがよく言われる昨今だが今後の日本の活力をになう人材育成の観点からも、どんどん留学に挑戦する若者が増えてほしいですね。
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JTB海外拠点で日本への留学プロモサポート
国内営業店舗の閉鎖計画を発表し、事業のスリム化を進めているJTBだが、保有アセットの有効利用のためか、海外の拠点を使って、日本の大学への留学をプロモーションする「海外大学共同利用事務所」を開設するとのことだ。
日本政府が打ち出した留学生受け入れ30万人計画で、国内大学が海外からの学生獲得に大きく動き出している中、タイムリーな動きだと思う。
以下、旅行業界向けサイトTRAVEL VISIONの記事を紹介する。
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JTB、海外拠点で国内大学への留学アピール−30校との契約めざす
[掲載日：2009/11/24]
ジェイティービー（JTB）は2010年9月、海外拠点ネットワークを利用して大学の特色をアピールする「海外大学共同利用事務所」を開設する。JTBグループで推進する交流文化産業の一環で、世界からの留学生受入をすすめる日本の大学や短期大学、専門学校に対して、各大学の認知向上や人財獲得に向けた利用を訴える。まずは2010年9月に北京やソウルなどアジア7都市で開設し、30大学と契約することをめざす。
現在、日本政府は現在年間12万人強の留学生を30万人に増加する計画を進めており、大学の受け入れ体制の整備も支援。また、2009年7月には13の大学を「国際化拠点整備事業」の対象として採択、海外拠点開設に向けた調査を開始しているという。こうした流れを受けて、JTBグループの海外85社、96の海外拠点ネットワークや、教育旅行で培った海外教育機関との人的ネットワークなどソフト面の経営資源を活用できると見込んだ。
開設する海外大学共同利用事務所では、資料閲覧やカウンセリングに利用するサロンスペース、デスクや什器、インターネット環境を整備した大学用の執務スペース、会議スペース、セミナー開催などを想定した多目的スペース、担当するスタッフ用事務室を設ける。各事務所には留学またはカウンセリング経験があり現地の言語と英語、日本語の対応可能なスタッフを2名配置する。また、留学生の住居や送金を手伝う生活支援サービスや、就職支援サービスを順次展開していく。
なお、7都市のほか、2011年9月には第2期として14都市で新たに事務所を開設する予定だ。
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日本政府が打ち出した留学生受け入れ30万人計画で、国内大学が海外からの学生獲得に大きく動き出している中、タイムリーな動きだと思う。
以下、旅行業界向けサイトTRAVEL VISIONの記事を紹介する。
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JTB、海外拠点で国内大学への留学アピール−30校との契約めざす
[掲載日：2009/11/24]
ジェイティービー（JTB）は2010年9月、海外拠点ネットワークを利用して大学の特色をアピールする「海外大学共同利用事務所」を開設する。JTBグループで推進する交流文化産業の一環で、世界からの留学生受入をすすめる日本の大学や短期大学、専門学校に対して、各大学の認知向上や人財獲得に向けた利用を訴える。まずは2010年9月に北京やソウルなどアジア7都市で開設し、30大学と契約することをめざす。
現在、日本政府は現在年間12万人強の留学生を30万人に増加する計画を進めており、大学の受け入れ体制の整備も支援。また、2009年7月には13の大学を「国際化拠点整備事業」の対象として採択、海外拠点開設に向けた調査を開始しているという。こうした流れを受けて、JTBグループの海外85社、96の海外拠点ネットワークや、教育旅行で培った海外教育機関との人的ネットワークなどソフト面の経営資源を活用できると見込んだ。
開設する海外大学共同利用事務所では、資料閲覧やカウンセリングに利用するサロンスペース、デスクや什器、インターネット環境を整備した大学用の執務スペース、会議スペース、セミナー開催などを想定した多目的スペース、担当するスタッフ用事務室を設ける。各事務所には留学またはカウンセリング経験があり現地の言語と英語、日本語の対応可能なスタッフを2名配置する。また、留学生の住居や送金を手伝う生活支援サービスや、就職支援サービスを順次展開していく。
なお、7都市のほか、2011年9月には第2期として14都市で新たに事務所を開設する予定だ。
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オバマ大統領の「中国留学10万人計画」
先日１１月１５日から１８日までオバマ米大統領が中国を公式訪問した際、胡錦濤中国国家主席と首脳会談を行い１７日に共同声明を発表した。
その中で両国の留学交流のことが出ていたので詳しく声明の内容を調べてみた。
曰く「人的交流促進のため、アメリカはさらに多くの中国人留学生を受け入れ、今後４年間で中国に１０万人の留学生を送る。」とあった。
中国留学をしているアメリカ人は現在１万３千人なので、この４年間で約８倍の１０万人にするというのはすごいことである。よほどアメリカ政府が国内で奨学金を出すなど大きな旗を振らないと実現しないだろう。
一方、現在アメリカ国内にいる中国人留学生は約１０万人（前年度比２１％）で、この声明にあるようにその数をもっと増やすことが両国首脳間で確認されたわけだ。
現在アメリカ内でインド人留学生の数が１番多いが、中国がそれを抜く日は近いかもしれない。
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その中で両国の留学交流のことが出ていたので詳しく声明の内容を調べてみた。
曰く「人的交流促進のため、アメリカはさらに多くの中国人留学生を受け入れ、今後４年間で中国に１０万人の留学生を送る。」とあった。
中国留学をしているアメリカ人は現在１万３千人なので、この４年間で約８倍の１０万人にするというのはすごいことである。よほどアメリカ政府が国内で奨学金を出すなど大きな旗を振らないと実現しないだろう。
一方、現在アメリカ国内にいる中国人留学生は約１０万人（前年度比２１％）で、この声明にあるようにその数をもっと増やすことが両国首脳間で確認されたわけだ。
現在アメリカ内でインド人留学生の数が１番多いが、中国がそれを抜く日は近いかもしれない。
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世界一の留学生送り出し大国【中国】
オーストラリアの教育関連機関IDPによると2009年は約35万人の中国人が海外の大学で学んでいて、2025年にはその数がなんと64万人を超えると予測されている。
現在英国の大学にいる総留学生の1/4は既に中国人になっているとのことだ。
経済発展が著しい
世界中から投資が集まる
海外で教育を受けて英語ができる人材が成功する機会が多い
世界の輸出大国になっている
人口も多い
などなど留学生が増える様々な要因があると考えられるが、この一点をとっても今後益々グローバル社会における中国の存在感が増していくことが予想される。
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現在英国の大学にいる総留学生の1/4は既に中国人になっているとのことだ。
経済発展が著しい
世界中から投資が集まる
海外で教育を受けて英語ができる人材が成功する機会が多い
世界の輸出大国になっている
人口も多い
などなど留学生が増える様々な要因があると考えられるが、この一点をとっても今後益々グローバル社会における中国の存在感が増していくことが予想される。
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世界の語学留学生の動向
今月9日に東京国際フォーラムにて一般社団法人JAOS海外留学協議会主催のセミナーが行われた。
テーマは「世界の語学留学生の動向」。
以前このブログでも今回の世界的な留学動向サーベイのことについて触れたが、今回のセミナーはその結果についてのものである。
ＪＡＯＳ会長でもありＦＥＬＣＡ会長でもある山田勝氏が世界留学事業者団体連合会FELCA(本部ロンドン、加盟約1000社)と、世界の国別語学学校協会の集合体であるGAELA (Global Alliance of Education and Language Associations 加盟約2000校)が連携して行なった「世界の語学留学生の動向」調査結果を発表した。
この調査は、FELCA加盟の世界各国の留学エージェンシー、GAELA加盟の世界の語学学校が参加して行われた、世界規模での史上初のサーベイとなった。
●受け入れ学校側（GAELA加盟校)の動向
・2009年上半期に対前年同時期ベースで学生数が減っている学校と増やしている学校の割合は約3割でほぼ同率
・その中でアイルランドとマルタの学校は学生を減らしている率がとても高い
・2009年の下半期についての予測は、Positiveと答えた学校がNegativeと答えた学校より１０％近く多い
・南アフリカやオーストラリアの学校はPositiveと答えた割合が高かった
・上半期で受け入れた学生の中で多い国1位は韓国、2位はサウジアラビア、3位は中国
・同時期に学生数が減った国1位は日本、2位は韓国、3位は台湾
＊韓国からの学生が増えた学校も多かったが減った学校も多いということか？
●留学エージェント側（FELCA加盟団体所属のエージェント)の動向
・2009年上半期に対前年同時期ベースで取扱い数が減っているエージェントが増やしているエージェントより１５％も多い
・日本の参加エージェント10社は１００％減らしていると回答（！）
・2009年の下半期についての予測は、Positiveと答えたエージェントがNegativeと答えたエージェントの倍近くいる
・日本のエージェントは8割がたNegativeと回答
この統計を見ても、かつての留学生送り出し大国であった日本の世界でのプレゼンスが、大きく減少してきていることがわかる。この仕事に携わるものとしてとても残念なことだ。
今回の調査結果は、初の試みであることから、調査項目やサンプル数などの事情により、市場動向を詳細に反映しているとは断言できないが、世界の語学留学の動向を俯瞰できるデータとして、日本で留学支援に携わる方たちに大いにご参考になった。
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テーマは「世界の語学留学生の動向」。
以前このブログでも今回の世界的な留学動向サーベイのことについて触れたが、今回のセミナーはその結果についてのものである。
ＪＡＯＳ会長でもありＦＥＬＣＡ会長でもある山田勝氏が世界留学事業者団体連合会FELCA(本部ロンドン、加盟約1000社)と、世界の国別語学学校協会の集合体であるGAELA (Global Alliance of Education and Language Associations 加盟約2000校)が連携して行なった「世界の語学留学生の動向」調査結果を発表した。
この調査は、FELCA加盟の世界各国の留学エージェンシー、GAELA加盟の世界の語学学校が参加して行われた、世界規模での史上初のサーベイとなった。
●受け入れ学校側（GAELA加盟校)の動向
・2009年上半期に対前年同時期ベースで学生数が減っている学校と増やしている学校の割合は約3割でほぼ同率
・その中でアイルランドとマルタの学校は学生を減らしている率がとても高い
・2009年の下半期についての予測は、Positiveと答えた学校がNegativeと答えた学校より１０％近く多い
・南アフリカやオーストラリアの学校はPositiveと答えた割合が高かった
・上半期で受け入れた学生の中で多い国1位は韓国、2位はサウジアラビア、3位は中国
・同時期に学生数が減った国1位は日本、2位は韓国、3位は台湾
＊韓国からの学生が増えた学校も多かったが減った学校も多いということか？
●留学エージェント側（FELCA加盟団体所属のエージェント)の動向
・2009年上半期に対前年同時期ベースで取扱い数が減っているエージェントが増やしているエージェントより１５％も多い
・日本の参加エージェント10社は１００％減らしていると回答（！）
・2009年の下半期についての予測は、Positiveと答えたエージェントがNegativeと答えたエージェントの倍近くいる
・日本のエージェントは8割がたNegativeと回答
この統計を見ても、かつての留学生送り出し大国であった日本の世界でのプレゼンスが、大きく減少してきていることがわかる。この仕事に携わるものとしてとても残念なことだ。
今回の調査結果は、初の試みであることから、調査項目やサンプル数などの事情により、市場動向を詳細に反映しているとは断言できないが、世界の語学留学の動向を俯瞰できるデータとして、日本で留学支援に携わる方たちに大いにご参考になった。
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留学生受け入れで5800億円の経済効果in Canada
カナダ政府は2008年度における、受け入れ留学生の経済効果はmore than CAN$6.5 billion（現在のレートで約5850億円）以上というレポートを発表した。
この規模の経済効果って凄い！
日本政府も30万人の留学生を受け入れる活動を本格化しているが、もっとこのような経済的な側面も考慮して、経産省や観光庁も一体となって受け入れ戦略を練っていく必要があると思う。
現状の日本の受け入れ計画はどうも大学を中心とした受け入ればかりにフォーカスされていて、日本語学校や専修学校などに対しての受け入れはあまり考えられていない節がある。
どの国でもそうであるが、まずは語学留学人口を増やすことが、留学生を増やすことの王道である。
Visit Japanキャンペーンもいいが、是非Study Japanキャンペーンも行ってほしい。
ーーー以下 Your Worldの関連記事ーーーーー
International students boost Canada’s economy
International students in Canada contributed more than CAN$6.5 billion (US$??) to the Canadian economy in 2008, according to a report commissioned by the government.
The report’s findings were released last week at a meeting of the Association of Universities and Colleges of Canada and mark the first time that research has been done to gauge the economic impact of international students in Canada. Stockwell Day, Minister of International Trade and Minister for the Asia-Pacific Gateway, said, “International students provide a significant boost to Canada’s economy. Their presence helps create thousands of jobs and generates billions in revenue. Our government will continue its efforts to promote Canada as the destination of choice for international students by enhancing outreach efforts at our missions around the world.”
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この規模の経済効果って凄い！
日本政府も30万人の留学生を受け入れる活動を本格化しているが、もっとこのような経済的な側面も考慮して、経産省や観光庁も一体となって受け入れ戦略を練っていく必要があると思う。
現状の日本の受け入れ計画はどうも大学を中心とした受け入ればかりにフォーカスされていて、日本語学校や専修学校などに対しての受け入れはあまり考えられていない節がある。
どの国でもそうであるが、まずは語学留学人口を増やすことが、留学生を増やすことの王道である。
Visit Japanキャンペーンもいいが、是非Study Japanキャンペーンも行ってほしい。
ーーー以下 Your Worldの関連記事ーーーーー
International students boost Canada’s economy
International students in Canada contributed more than CAN$6.5 billion (US$??) to the Canadian economy in 2008, according to a report commissioned by the government.
The report’s findings were released last week at a meeting of the Association of Universities and Colleges of Canada and mark the first time that research has been done to gauge the economic impact of international students in Canada. Stockwell Day, Minister of International Trade and Minister for the Asia-Pacific Gateway, said, “International students provide a significant boost to Canada’s economy. Their presence helps create thousands of jobs and generates billions in revenue. Our government will continue its efforts to promote Canada as the destination of choice for international students by enhancing outreach efforts at our missions around the world.”
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