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中国人が考える「日本留学の10大利点」

日本政府は「留学生(受け入れ)30万人計画」を進めているが、現在一番多く日本に留学生を送っている中国から心強い情報が届いた。

以下Yahooニュースが掲載した中国人のブログの内容を紹介する。
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【中国ブログ】日本へ留学しよう!日本留学の10大利点


情報元: 8月26日2時36分配信 サーチナ

 日本には多くの中国人留学生が学んでいるが、中国人ブロガーが「日本留学の10大利点」とする文章を自らのブログに掲載した。以下はその要約。

 1.日本は留学し易い

 日本政府は「100万人留学生計画」を打ち出していることから、手続きや日本語能力、文化程度など様々な面で要求される水準はそれほど高くない。これによりビザ発給率は向上し、日本に留学し易いと言うわけだ。(筆者注:100万じゃなく30万じゃないの?

 2.日本は留学費用が多少安い

 日本留学は頭金として10万元(約140万円)もあれば十分であり、ほかの国へ留学するのに比べれば非常に安い。また、留学生に対する学費の免除や奨学金も整備されている。

 3.日本は留学試験の方式が多い

 日本の大学に留学するための試験方式は多種多様であり、日本は留学生に対して多くの機会を提供している。国公立大学では厳格な要求が存在するが、多くの私立大学では日本語水準を主な試験としており、留学生たちは自分自身のレベルや特徴に合わせて大学を選ぶことが可能となっている。

 4.留学生もアルバイトが可能

 日本では他国に比べてアルバイト機会が多く、時給も他国に比べて高い。

 5.日本の大学では修士を獲得する難易度は多少低い

 日本では修士課程に進むのは大学生全体の7%ほどだと言われており、他国に比べて非常に低い水準となっている。これは学問を深く学びたいと考える留学生にとっては良いことである。
 
 6.日本の教育の質は高い
 
 日本は単位教育であることから弾力性があり選択性のある教育効果を期待できる。また、日本の教育管理は西洋諸国よりも厳格であり、中国人学生にとっては自らを管理する習慣を養うことも出来るだろう。

 7.卒業後の就職

 現在、日本経済は停滞しているが、1998年のバブル崩壊後の就職率は87%と、中国を含む他国よりも高かった。また、日本政府は留学生たちが日本で就職することを支持しており、就業ビザも容易に獲得することが出来る。

 8.日本の大学卒業後、未来は明るい

 日本留学後、中国に帰国するにせよ西洋諸国に行くにせよ、比較的簡単に事は運ぶことだろう。日本では就職に専門性は要求されない場合が多いため、今後の社会人生活に制限を受けることもない。

 9.日本への留学で親も安心

 日本は世界でもっとも安全な国の一つであり、米国のように銃の乱射事件などは起こりえない。また、国民健康保険は留学生に対しても有用で、清潔な日本では病気になる確率も低い。

 10.日本への留学は中国人にとって便利

 日本は地理や気候、風土、生活スタイル等は中国と大きな差はなく、距離も非常に近い。また、日本は交通が発展し、多くのコンビニが存在するために生活もしやすいだろう。(編集担当:畠山栄)

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ちょっとご愛嬌の内容もある感じだが、多くは韓国人の留学エージェントの友人などから聞いている日本留学のメリットと重なる。

このような日本留学のメリットを知って、アジアだけでなくほかの地域からもどんどん日本へ留学してほしいものだ。


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留学カウンセラー向け研修セミナー「イギリスの教育制度と最新留学事情」

8月19日(水)19時より、東京・新宿の地球の歩き方 成功する留学のセミナールームで、日本認定留学カウンセラー協会(JACSAC)主催セミナー「イギリスの教育制度と最新留学事情」が開催されました。

平日の夜にもかかわらず、留学カウンセラー、大学の国際交流担当者、留学カウンセラーを目指す人たち40名がこのセミナーに参加しました。




今回の講師はリティッシュ・カウンシル 教育プロモーション&パートナーシップ・マネージャーの田中梓さんで、今、学生ビザの問題でホットな情報を含め、以下のような英国留学についてさまざまなことをカバーしてもらった。

・英国に集まる留学生についてのデータ
・ブリティッシュ・カウンシルの留学プロモーション活動
・英国留学で学べること
・留学後の就業
・ビザについて
・留学エージェントへのサポート

留学カウンセラーが押さえておくべき、英国の教育制度の特徴、日本人の留学状況、人気の専攻や、1999年に当時のブレア首相が打ち出した国策としての留学生受け入れ拡大政策PMI(Prime Minister's Initiative)の第二弾のPMI2の活動や、それと連動するブリティッシュ・カウンシルの留学プロモーション活動の紹介がありました。なんとこのPMI2の活動予算は約54億円だそうです。

PMIの活動は確実に結果が出ているようで昨年度の留学生数は前年度より約13000人多い約39万人になりました。

そんな中、日本人学生の数は英国でもここ数年減少傾向にあるとのことです。

セミナーの後半は、JACSACの藤延芳子会長が、事前に参加者から集めた質問をもとに、田中さんに回答を求めるというQ&A形式で行われました。中でも3月31日に変更になった学生ビザの問題に質問は集中しました。




Points Based System(PBS)に変更された当初の4月、5月は多くの申請が却下されたが、7月になり状況は大きく改善されたとのこと。また、申請却下の原因のほとんどが書類の不備(記入間違いや記入漏れも含む)によるもので、申請者自身のほかに、学校側が発行するビザレターに不備がある場合もあるので注意が必要とのこと。


このセミナーは5月に設立した日本認定留学カウンセラー協会(JACSAC)の活動の一環として計画されたもので、今後も留学カウンセラーにとって役立つトピックのセミナーを定期的に開催していきます。


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高校生留学促進のH21年度国家予算大幅拡充

文科省は今まで「全国高校生留学・交流団体連絡協議会(高留連)に加盟する団体が実施する、1年間の交換留学プログラムに参加する高校生のうち、一定の基準を満たす参加者には1人当たり50万円を支援してきた。

それが今回の平成21年度補正予算で拡充され昨年末に社団化したJAOS海外留学協議会の加盟団体のプログラム参加者にも適応されることになった。

また、対象プログラムも交換留学だけではなく、各高校が行う1年間の姉妹校留学や交換以外の私費留学も対象になった

ただし、参加者の成績や保護者の収入などの基準がある。
詳しくは高留連(交換留学のみ)JAOS(交換留学とそれ以外の私費留学も取り扱う)に問い合わせが必要だ。

今回は高校の1年留学のみが対象の予算拡充だったが、今後は是非、大学生や社会人の留学に対しても現在以上の予算をつけてほしいと思う。海外留学生を日本に受け入れるための予算のせめて半分ぐらいの額(前年度では10%未満)の予算をつけるべきと考えている。


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留学エージェント認定の動き

以前このブログでアメリカの大学のコンソーシアムによる、留学エージェントの認定スキームの動きを紹介した。

今度はオーストラリアで同様の動きが出ている。

The Australian Council for Private Education and Training(ACPET)は、留学エージェントの登録制度を開発中とのアナウンスを7月末に行なった。

ACPETのCEOのAndrew Smith氏は留学希望者にとって、留学エージェントの役割は非常に大きいと認めたうえで、オーストラリア留学を希望するものにとって、どの留学エージェントが信頼のおける機関なのかの目安が必要としている。

この登録はオンラインで行なわれるが、最終的に承認して登録されるには厳しい条件(tough criteria for admittance)が留学エージェントに課されるようだ。

尚、ACPETはこの登録制度(Education Agents Register)は、「認定制度」とは異なるものだとしている。
この件についてのACPETのリリースはこちら>>>


今、オーストラリアでこのような動きが出てきたのは、最近のインド人留学生問題も大きなきっかけになっているのだろう。


留学エージェントを何らかの形で「品質確認」をする動きはこのところ、世界各地で起きている。
日本でも昨年のGateway21事件を境に、そのような世論が起こった。イギリスでもEnglish UKがそのような動きをしていると聞いている。

ただ、各留学受入国がばらばらに留学エージェントを認定するのは、認定する側にとってもされる側にとっても大きな労力だ。
そこでグローバルな機関として、世界留学エージェント協会連盟(FELCA)がこの問題の解決についての話し合いを始めていると聞いた。
是非、FELCAのような機関がイニシアチブをとって、最善のソリューションを考え出してほしいと思う。


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留学斡旋事業の市場規模

留学業界の中で事業を営むものとして、私は矢野経済研究所が毎年出している語学ビジネス徹底調査レポートという市場調査レポートをウォッチしている。

今回その最新版(2008年度版)が発表されたので、紹介したい。

このレポートには表題のとおり外国語スクールや語学学習教材の市場規模や動向に関してのデータや解説が出ている。そして私たちが従事する留学斡旋事業に関しても、このレポートの対象になっている。

●2008年度の留学斡旋事業の市場規模は約180億円で前年度対比で△13.9%!!

様々な留学受け入れ機関や政府の統計で、ここ数年日本人留学生の減少は見て取れていたが、それに大きく依存する我々の業界の対象市場がマイナス13.9%とは、本当に厳しい数字だ。

留学人口の減少、経済危機、ゲートウェイ21事件などなど、多くの要因はあるだろうが非常に残念な数字だと思う。こんな逆風の市場であっても、新たなサービスを作り上げて新たなマーケットを開拓するなりして、留学の本当の素晴らしさや必要性をマーケットに訴求できなかった、自分たちにも責任があると考える。

以前紹介したように、世界に目を向けると留学生人口は増えていて、2020年までには現在の2倍以上の700万人になると予想されている。日本も早晩その流れに入って、留学生は増えると考えている。


その為に社団法人JAOS海外留学協議会は留学普及に関しての様々な取り組みをしているし、日本認定留学カウンセラー協会(JACSAC)は、留学カウンセラーの育成のための活動をしている。


今年も豚インフルエンザや、益々厳しい経済の状況など、いい兆候は見れないが、留学生がもっと増えて、留学業界ももっともっと活躍できるよう頑張って行きたいと思っている。



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米国大学が留学生獲得に本腰を入れるのか?

いまだ世界で一番の留学生受け入れ大国のアメリカだが、21世紀に入って留学生の数はあまり増えていない。イギリスやオーストラリアなどが留学生獲得数を増やしているのとは対照的だ。

留学業界に携わる人間なら、なぜアメリカの大学への留学生の数が伸びなくて、イギリスやオーストラリアの大学への留学生の数が伸びているのかは、容易にわかることだと思う。

タネを明かすと、留学エージェントを使ったリクルーティングを積極的に行なっているかどうかと言うことだ。

イギリスやオーストラリアの大学は以前から留学エージェントの存在意義を正当に評価して認め、質の高い留学エージェントと契約し、その国の留学生のリクルーティングに活用してきた。当然、リクルーティングの対価としての報酬も留学エージェントに支払っている。

アメリカの大学で、留学エージェントを活用しているのは一部の私立大学や公立短大だけと言うのが現状だ。事実、多くの大学が留学エージェントの仕事や存在意義を理解していないし、偏見から留学エージェントの存在を悪と思っている大学も多い。

そんな状況の中、昨年米国内にAmerican International Recruitmeny Council(AIRC)という団体ができた。

留学エージェントを積極的に利用して留学生をリクルーティングしようと考える大学が集まって作った団体である。(現在約50大学が加盟)

彼らの一歩進んだところは、大学として提携するに値する留学エージェントを自分たちで認定していこうとしていることだ。つまりこのAIRCがISOのような機関として、世界の留学エージェントから認定申請を受けて、有料で認定作業をして合格すればAIRC認定留学エージェントとしてあげますよと言うことである。


そもそもこの認定制度は、ここ10年で急激に自国から多くの留学生を排出していて、かつ留学エージェントのサービス品質が一定でない中国やインドを主に想定しているようだが、私たのように独自の業界ガイドラインを持って全うにビジネスをしているJAOS海外留学協議会加盟の留学エージェントにしてみたら、余計なお世話とも思える。ただ、アメリカの大学が留学エージェントの存在を認めていこうとすることに関しては、いいことだと思っている。

1980年代からNAFSAに参加してアメリカの大学の傲慢さや無理解をみてきた私からすると、ついにアメリカの大学も動き出したなと言うのが正直な思いだ。

今後もこの団体の動きをウォッチして行きたいと思う。




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留学仕事人

留学仕事人

留学プロデューサーとも呼ばれる。

「こうすればなれる留学カウンセラー」(リーダーズノート社刊)の著者

留学業界20年以上。世界の学校500校以上を視察。海外の業界紙や国際会議で日本の留学事情を発信している留学仕事人。日本だけでなく海外の留学業界事情にも精通。

何故か音楽も都市もソウル好き。往年のソウルダンサー。最近はサイクリングがマイブーム。愛車はコペン。

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