留学&キャリアとしての留学カウンセラー

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日本在留の外国人留学生13万人突破

先日、日本の独立行政法人・日本学生支援機構(JASSO)は、日本国内の各大学に籍を置く外国人留学生の数が今年5月1日までに13万人を上回ったと発表した。


この数字は日本の大学や専修学校に留学ビザで留学している学生の数で、就学ビザで留学している日本語学校の学生は入っていない。

昨年2020年ごろまでに留学生を30万人にするという政策をぶち上げた政府は、今後この就学ビザと留学ビザを一体化して、現在統計に入っていない日本語留学をしている留学生を取り込むことになっている。

留学生の出身国は中国が1位で、約79000人で全体の約60%を占める。次の韓国は約2万人で15%弱なので、いかに中国が多いかがわかるだろう。

しかも中国人留学生は前年度と比べ人数ベースで8.7%も増えている。これは留学ビザを取得が以前と比べ少し楽になったということが大きいようだ。

このように中国の学生は日本だけでなく欧米やオセアニアの大学でも急激に増えている。これらの海外の大学で学んだ多くの学生が帰国して中国社会の中で存在感を示しだす時、中国はどのような国になっているのか楽しみである。




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米国の留学受入国としての国際競争力

先日、朝日新聞夕刊1面に「草食化?学生、米留学に尻込み 10年で1.3万人減」という記事が掲載された。

日本人の米国留学者人口が1997年の4万7千人をピークに減り続け、2007年は3万4千人にまで落ち込んでいることを受けて、日本人が留学初心者に優しいカナダやオーストラリアへの留学にシフトしているとしている。

世界的に見ると2001年の9/11の影響で米国への留学生数は一時減ったが、ここ数年回復してきている。実際、米国にいる留学生の国籍別ランクや人数を見ると上位5位中、日本だけが毎年ランクも人数も落としている。

ただ、これは別にその減少分がカナダやオーストラリアに流れているということではなく。日本人留学生の総数自体がだいぶ減ってしまっているということの方が大きな要素だ。
現にこれら新興国の政府機関から出ている統計を見ても、日本人留学生の数はここ数年減少している。

朝日の記事の中に「文部科学省などによると、日本を出て海外で学ぶ留学生自体は増えており、05年の総数は約8万人と10年前の1.3倍になっている。 」とあるが、それ以降は米国に限らず他の国も日本人留学生の数は減っている。

90年代に入り、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、アイルランドなどが国を挙げて日本人留学生獲得に力を入れだし、相対的に米国の留学生獲得の競争力は低下した。イギリスもこの10年間国策として留学生獲得に動いている。

アメリカはそのような状況になっても、以前の栄光に甘えて特別大きな努力をしてこなかった。(まるでGMのように)
やっとアメリカが現実を見るようになったきっかけが9/11だっととおもう。あの事件をきっかけに、米国内の留学生数は大きく減少したからだ。

しかし混乱が収束し、やっと本気モードに入ったアメリカは少しずつ留学生獲得における国際競争力を取り戻しつつある。インド、中国、韓国などからは相変わらず凄い数の留学生がアメリカで学んでいる。
元々素晴らしい教育施設や環境と留学生受け入れ実績があるので、アメリカが今後もっと本気になれば、もっと競争力を取り戻すことになるだろう。



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戸田市の海外留学基金 4年間応募者ゼロ

市内在住者の1億円寄付から始まった埼玉県の戸田市が無償で支給する海外留学基金。

今まで1人100万円を限度に支給されることになっていたが、この4年間申込者がいないので、支給限度額を1人200万円にするというニュースを読んだ。

ここまで素晴らしい制度があっても利用者がいないというのは、どういうことなのだろう?

市では近隣の高校や大学でパンフレットなどを配って告知活動をしているようだが、制度の存在自体があまり知られていないとの声もニュースで紹介されていた。

結局、主な対象者の大学生も大学や高校などの教育機関の職員も、海外留学に関しての関心が薄いのだろう。

もしこの制度が韓国や中国であったら、何千人もの申込者があることは容易に想像がつく。

やはり日本は恵まれ過ぎで若者が活力や野望をもちにくい草食系社会になってしまったのだろうか?

−−−下記が毎日新聞のニュース−−−−−−−−−−−−−−


海外留学基金:戸田市、200万円支給に倍増へ 4年間も応募者ゼロで /埼玉

12月7日12時1分配信 毎日新聞

 戸田市が海外留学を目指す大学生らに無償支給する「海外留学基金」で、4年間も「応募者ゼロ」の状態が続いている。

このため、市は打開策として、支給限度額を年間100万円(2年目は50万円)から2倍の200万円(同100万円)に引き上げる条例改正を12月議会で行う。「他の奨学金制度との併用を認める」など条件緩和策も実施、基金の活用を図る方針だ。【鴇沢哲雄】


 同基金は、市内在住の篤志家が78年、「海外で学びたい奨学生を支援したい」と1億円を寄付したことでスタート。
市内在住2年以上で、大学在学中、または卒業後5年以内の社会人などが応募条件。
毎年1〜5人合計61人が基金を利用した。留学先は米国が最も多く、約半数の30人。次いで英国10人、中国3人、仏独が各1人などとなっている。

 開始当初は、支給限度額を設けていなかったが、物価上昇などで留学の必要経費がかさんできたため、92年度から200万円を限度額とした。その後、市債などの利回り低下で運用益が減少、04年度から限度額を100万円に引き下げた。同年度と翌年は応募があったものの06年度以降は応募者ゼロの状態が続いた。

 留学費用は欧米の場合、学費が50万〜150万円、生活費が年間100万円前後、渡航費などを加えると200万〜300万円が必要。自己資金が少ない学生などは100万円では留学が困難なため、応募者ゼロの一因になったとみられる。

市では、改善策をまとめるため大学にもアンケート。「申込期間を長くする」「保証人に両親も認める」なども盛り込んだ。

 04年に大学卒業後、中国北京市の首都師範大学に留学した池田美耶(みや)さん(27)は「市の留学制度があまり知られていない」と話す。市では、近隣の高校、大学などにパンフレットを配布しているが、さらに広報活動を強める方針だ。池田さんは「すばらしい留学制度なので、若い人が夢をかなえるためにも、制度を利用してほしい」と訴えている。

12月7日朝刊



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アメリカの日本人留学生数13.9%減

先日、アメリカにベースがある教育関連機関Institute of International Education (IIE)より、2008-9年度のアメリカにおける留学生の動向レポートが発表になっています。

毎年行われるSurveyの結果をまとめたIIE Open Doors 2009 Reportによると米国にいる留学生の国籍別内訳は以下のようになっています。

留学生総数:671,616人 (前年比8%増)
今回(2008-9年度)留学生増加は、1980-81以来、最大の伸び幅

留学生の出身国 (上位10カ国):
1位 インド
2位 中国
3位 韓国
4位 カナダ
5位 日本 29,264人 (前年比13.9%減)
6位 台湾
7位 メキシコ
8位 トルコ
9位 ベトナム
10位 サウジアラビア

前回4位だった日本は5位に転落。しかも前年度と比べて14%近い減少で、他の国の多くがアメリカへの留学生の数を増やしているのに、日本だけここ数年連続して数を落としているという結果になっています。

中国やインドは別としても日本以上に少子化が進む韓国などと比べると、以下に日本人の留学整数が減少しているかが如実にわかります。

因みに海外の教育機関に在籍するアメリカ人留学生総数は262,416人で前年比8.5%増になっています。

若者の海外離れ、巣篭もりなどがよく言われる昨今だが今後の日本の活力をになう人材育成の観点からも、どんどん留学に挑戦する若者が増えてほしいですね。




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JTB海外拠点で日本への留学プロモサポート

国内営業店舗の閉鎖計画を発表し、事業のスリム化を進めているJTBだが、保有アセットの有効利用のためか、海外の拠点を使って、日本の大学への留学をプロモーションする「海外大学共同利用事務所」を開設するとのことだ。

日本政府が打ち出した留学生受け入れ30万人計画で、国内大学が海外からの学生獲得に大きく動き出している中、タイムリーな動きだと思う。

以下、旅行業界向けサイトTRAVEL VISIONの記事を紹介する。
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JTB、海外拠点で国内大学への留学アピール−30校との契約めざす
[掲載日:2009/11/24]
 ジェイティービー(JTB)は2010年9月、海外拠点ネットワークを利用して大学の特色をアピールする「海外大学共同利用事務所」を開設する。JTBグループで推進する交流文化産業の一環で、世界からの留学生受入をすすめる日本の大学や短期大学、専門学校に対して、各大学の認知向上や人財獲得に向けた利用を訴える。まずは2010年9月に北京やソウルなどアジア7都市で開設し、30大学と契約することをめざす。

 現在、日本政府は現在年間12万人強の留学生を30万人に増加する計画を進めており、大学の受け入れ体制の整備も支援。また、2009年7月には13の大学を「国際化拠点整備事業」の対象として採択、海外拠点開設に向けた調査を開始しているという。こうした流れを受けて、JTBグループの海外85社、96の海外拠点ネットワークや、教育旅行で培った海外教育機関との人的ネットワークなどソフト面の経営資源を活用できると見込んだ。

 開設する海外大学共同利用事務所では、資料閲覧やカウンセリングに利用するサロンスペース、デスクや什器、インターネット環境を整備した大学用の執務スペース、会議スペース、セミナー開催などを想定した多目的スペース、担当するスタッフ用事務室を設ける。各事務所には留学またはカウンセリング経験があり現地の言語と英語、日本語の対応可能なスタッフを2名配置する。また、留学生の住居や送金を手伝う生活支援サービスや、就職支援サービスを順次展開していく。

 なお、7都市のほか、2011年9月には第2期として14都市で新たに事務所を開設する予定だ。
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留学仕事人

留学仕事人

留学プロデューサーとも呼ばれる。

「こうすればなれる留学カウンセラー」(リーダーズノート社刊)の著者

留学業界20年以上。世界の学校500校以上を視察。海外の業界紙や国際会議で日本の留学事情を発信している留学仕事人。日本だけでなく海外の留学業界事情にも精通。

何故か音楽も都市もソウル好き。往年のソウルダンサー。最近はサイクリングがマイブーム。愛車はコペン。

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