留学&キャリアとしての留学カウンセラー

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NHK「若者よ世界で学ぼう〜国際化から取り残される日本人」

先日のブログで「新日本成長戦略」の中で2020年までに日本からの海外留学生の数を30万人にするという計画があることを書いた。

7月20日にNHKの「時事公論」で放映された「若者よ世界で学ぼう〜国際化から取り残される日本人」で、最近減少傾向の海外留学についての理由の分析、海外留学の意義、そして政府の「新成長戦略」の30万人送り出し計画に触れている。

非常によくまとまっていて、留学希望者、留学カウンセラーには是非下記のNHK解説委員室のブログを読んでほしい。

NHK解説委員室のブログはこちら>>>





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英国学生ビザルールの混乱再燃

以前このブログでも紹介した、イギリスのビザに関して(語学留学希望者に語学力の要求をする矛盾があったがそれが解決される運びとなったという記事)書いたが、今週裁判所の判決に大喜びしていたイギリスの英語学校や業界関係者に水をかけるような事態が発生した。

なんと裁判所が出した判決は一時的なものであり、今後今までと変わらずB1レベル以上の英語力を学生ビザ申請時に要求するという。また振出にもだったわけだ。


23日にこちらにも届いたBritish Counsil Japanのエマ・パーカーさんからの連絡によると「最近裁判を起こして、その結果、必要な英語レベルがA1に戻ったと連絡しているいくつかの語学学校がいたようですが、それは勘違いでした。一時的な変更だけであり、今日(7月23日)以降に学生ビザを申請するのにはB1レベルが必要であるとUKBAサイト上、正式的に発表されています。」とあります。

この件に関してそもそも裁判を起こした当事者English UK(英国の英語学校の業界団体)のCEOのTony Mills氏は下記のように話している。

He is organising a delegation to Immigration Minister Damian Green on Monday this week and we can only hope that they are successful at removing this higher English language level requirement from the immigration rules.

この再改定によって、現地の英語学校も世界にある私たちのような留学エージェントも、そしてなによりイギリス留学希望者にも相当な混乱が起こる。

1日も早くこの混乱を収めて、まだあまり英語力がないイギリス留学希望者も以前のように学生ビザが取得できるように、なってほしいものだ。

【注意】6ヶ月未満の英語留学希望者にはこのルールは適応されません。




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留学トラブルへの消費者庁からのアドバイス

先週7月22日に消費者庁から「留学等斡旋サービスをめぐるトラブルと消費者へのアドバイス」というものを出た。

以前の大手留学業者Gateway21の大型倒産や、先月8億強の負債を抱えて倒産したサクシーオなどの件もあり、消費者向けにアドバイスを出したものだ。

今まで寄せられた相談内容を踏まえつつアドバイスを10のポイントにまとめている。

●2009年度の主な相談内容
・解約に伴う相談
・業者の信用性
・契約が履行されていない
・契約申込みに関する相談 などになっている

消費者庁からのアドバイスとして10のポイントの概要
1 様々な情報源から主体的に情報収集をする。自分でできることと業者に依頼することを事前に検討する。
2 複数業者を比較
3 希望を明確に伝え、受け入れ先情報の十分な説明を得る。また、重要事項は書面に書いてもらう。
4 手配の履行時期が十分の余裕を持って予定されているかの確認。
5 手配の進捗確認をしっかりする。
6 見積書で代金の内訳を知る。
7 代金支払い時期に注意。
8 為替レートの取り扱いに注意。
9 申込金返金のルールに注意。
10 代金の返金規定を確認。


私も留学業者に勤めるものとして、上記のアドバイスは納得のいくものだ。これらをしっかり守れば、そうそうトラブルに巻き込まれないで済むだろう。

ただ毎日留学希望者や相談者と接して思うことは、このようなことをしっかりやっているであろう人は、残念ながら殆どいない。驚くほど他人任せの方たちも多くいる。

留学希望者のサポートをするのが留学エージェントの仕事だが、やはり留学をする本人もきちんと自立して、是非この10のポイントを確認してほしい。そうやって多くの消費者がもっと自立して賢くなれば、悪徳業者は生きていけなくなるはずだ。




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英国ビザ騒動解決か?

以前このブログで「英国 英語留学にも英語力が必要の不思議」という記事を書いた。

3月に導入された新ルールで英語留学希望者が学生ビザの申請をする時に、ある一定のレベル以上の英語力があることを証明しないといけなくなったことに対しての矛盾と反響を書いた記事だった。

その後この件が裁判沙汰になった情報は入っていた。English UKという留学生を受け入れている英語学校の団体が、このルールの撤回を求めて裁判を起こしたのだ。

先週7月10日High Courtにて、English UK側の主張が認められて、この新ルールが撤回される運びになった。これで前のようにA1レベル(ほぼ中学卒業レベルぐらい)の英語力があれば、学生ビザの申請ができるようになる。

この決定を受けてイギリスの英語学校は大喜びで盛り上がっているようで、うちの会社にもたくさんの学校からこの件について喜びのコメントや連絡が寄せられた。

以下、ある学校からのコメントを紹介しよう。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
I am delighted to announce that English UK has won the High Court Judicial Review case against the Government on English language courses under the Points Based System. This means that we can now accept students requiring a General Student Visa under Tier 4* WITH A MINIMUM LEVEL OF A1 to follow a MINIMUM COURSE LEVEL OF A2.

This comes into effect immediately. * So any student requiring a CAS needs to take a course at level A2 and above, and needs to prove that they have an English language level of at least A1 -- ie, things are going back to how they were before. NB We still need proof of language level, as before.

We are absolutely delighted that we can once again welcome Elementary students on to our long-term courses.

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

これはイギリスへの長期英語留学を希望する学生、特に英語を現地で学んで、その後進学を学生などには本当に朗報だと思う。





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約500億円で売却 Study Group

日本に事務所を持ち多くの日本のエージェントも取引がある、Study Groupがアメリカの投資会社に570億USドルで売却された。

Study Groupは現在アメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドに38の教育機関を運営し、55,000人以上の学生を世界中から受け入れている

英語学校、進学準備学校、職業専門学校などを運営しているのだが、世界的な留学生の増加の受け皿として、学生数を順調に増やしてしる。

2006年にイギリスのオーナーから136億USドルでオーストラリアの投資会社が買収して、たった4年で4倍以上の価値にしたことになる。

世界に目を向けるとStudy Groupと同じように、特にここ5年の間に大きく飛躍して企業を価値を上げている教育機関が多くある。イギリスではINTO、オーストラリアのNabitas、アメリカのELSなどだ。

この背景には中国、ロシア、サウジアラビア、トルコ、ベトナムなどの国が大量に留学生を送り出していることが上げられる。

日本の教育機関ももっと目を海外に向ければこのような大きなマーケットがある。唯一公文だけが海外展開を積極的にしているが、大学や予備校、専門学校などどんどん世界に出て行ってほしい。




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日本の新成長戦略で送り出しも30万人

先月ビッグニュースが入ってきた。

昨年の自民から民主への政権交代後にできた国家戦略室がまとめて、6月18日に閣議決定された「新成長戦略」〜「元気な日本」復活のシナリオ〜のなかで、なんと日本からの留学・研修等の交流を30万人にすることを目指すことが盛り込まれた。

具体的には、21の国家戦略プロジェクトの中の8番目にある「グローバル人材の育成と高度人材等の受け入れ拡大」のプロジェクト内に、現在進行中の日本への留学生受け入れ30万人計画とともに、併記される形で送り出し留学の30万人を2020年までに実施すべき成果目標として入れている

このブログでも以前から受け入れと送り出しは両輪なので、是非政府も送り出し留学をもっと積極的に支援すべしと訴えてきたが、今回それが政府の方針として閣議決定されたわけだ。

政府は大きな方針を決めて、ある程度の方法論は出してくると思うが、実際は高校・大学やJAOS等の業界団体などが動いていくことになるだろう。

私もJAOSJACSACの活動を通して、日本の成長戦略にも入った、グローバル人材育成のための送り出し留学30万人計画に大きくかかわっていきたいと思う。





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留学仕事人

留学仕事人

留学プロデューサーとも呼ばれる。

「こうすればなれる留学カウンセラー」(リーダーズノート社刊)の著者

留学業界20年以上。世界の学校500校以上を視察。海外の業界紙や国際会議で日本の留学事情を発信している留学仕事人。日本だけでなく海外の留学業界事情にも精通。

何故か音楽も都市もソウル好き。往年のソウルダンサー。最近はサイクリングがマイブーム。愛車はコペン。

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