留学&キャリアとしての留学カウンセラー

留学の全てを知る留学仕事人の得する留学情報、業界動向、留学カウンセラーになるためのノウハウ等の解説

米国大学院の留学生入学申請者本年度11%増

アメリカのthe Council of Graduate Schoolsによると、アメリカ大学の大学院プログラムへの留学生入学申請者の数字は、ここ6年間毎年増加しているが、今年度は11パーセントの増加で、2006年以来、もっとも大きい増加率である。

現在、政府の補助金削減で財政が厳しい州立大学は留学生が払う授業料(通常、現地学生の授業料の2倍から3倍の料金)に頼っている部分が大きい。

今回の大きな増加に最も貢献しているのが中国で対前年の21%の増加率になっている。2番目は8%のインドで3番目は2%の韓国となっている。

専攻で見てみるとBusinessが1増加率が16%で1番大きく、2番目がPhysical & Earth Sciencesで15%の増加率となっている。

リーマンショック以降世界経済はだいぶ厳しいが、さすがに新興国の中国やインドは元気がよく。アメリカの大学の高い授業料をものともせず、どんどん留学生を供給している。

ここ5年近く日本人のアメリカ留学生数は激減しているが、今年度はどうだろうか?残念ながらこの統計では、その統計は見つけられなかったが、そのダウントレンドから脱却できていることを願っている。


記事が参考になったと思う方は、ここをクリック→Blog Ranking






ハーバードと日本の大学生による、日本の高校生向けサマー・スクールに参加してきました。

以前このブログでも紹介したハーバードと日本の大学生による、日本の高校生のためのサマー・スクールが先週土曜日(8月20日)に始まった。

この企画のアドバイザーの黒川教授の取り計らいで開会式は政策研究大学院大学で行われた。

ハーバードの学生20人、日本の大学生約30人、そして250通以上の参加申請者から日本語と英語のエッセー審査で選ばれた日本の高校生80人が集まった。

運営側の代表としてハーバード3年生の小林君の挨拶のあと、ハーバードの学生の代表、日本の高校生の代表からの挨拶があり、次に、この企画をずっと応援してきたAGOS代表の横山さんの歓迎のメッセージ、そして黒川先生の若者を覚醒させるような素晴らしい講演など、盛りだくさんであった。

小林君挨拶
運営事務局代表ハーバード小林君の英語の挨拶

AGOS横山代表スピーチ
この企画のアドバイザーのAGOS横山代表のWelcomeスピーチ


政策研究大学院大学教授でこの企画のアドバイザーの黒川教授の講演


歓喜爆発で盛り上がる会場

翌日から、ハーバードの学生による様々なトピックの授業、そしてユニクロの柳井さん、ローソンの新浪さん、ハーバードビジネススクールの竹内教授、脳科学者の茂木先生など豪華ゲストスピーカーによるレクチャーなど約1週間にわたり毎日非常に密度の濃いサマー・スクールが行われる。

1日を締めくくるのは彼らの宿泊先の旅館の広場で行われる社会人とのインタラクティブセッション。夕食後、就寝までの時間をつかって社会人と自由に話せる場だ。

私も火曜日(8月23日)に参加して高校生たちと話してきた。
当日はハーバードビジネススクールの日本リサーチセンター長の佐藤さん、慶応大学法学部教授の駒村先生、ハーバードの竹内教授、AGOS横山さんと私の5人が別々に車座になって、高校生とお話をした。

恋愛や人生論の話が出たところもあったようだが、私のところはやはり留学の相談が多かった。
帰国子女や有名校の高校の生徒が多いが、このサマースクールをきっかけに真剣に進路を日本以外でと考えるようになったという声も多かった。

「本当にこのままでいいのだろうか?」「世界の舞台で活躍できる人材になりたい」という気持ちを持つ純粋な高校生と話をすることができて、自分のやっている留学という仕事を振り返ることができ、こちら側も元気をもらった気がする。

このサマースクールの締めとして、8月27日土曜日にハーバードや一橋、東大など日米大学の卒業生や在校生による、日本の高校生向けのカレッジフェアが開催される。入場無料で一般の方も参加できるので、是非進路を検討中の高校生に告知してあげてほしい。

■カレッジフェア情報

日米の大学計20校が集まり、大学ごとにテーブルが出されますので、ご自由に卒業生や、大学によっては現役学部生と直接お話頂けます。またシンポジウムにも参加いただけます。開催時間内であれば、いつでもお越し頂けます。参加無料です。


日時: 2011年8月27日(土)14:00〜18:00

場所: 政策研究大学院大学(東京・六本木)


参加大学(在校生や卒業生による参加):

(米国) 
Bryn Mawr College, Harvard University, Princeton University, Rice University, Smith College, UCLA (University of California, Los Angeles), Wellesley College, Yale University, 米国大使館

(日本)
東京大学、一橋大学、慶応大学、お茶の水大学、国際基督教大学、上智大学、中央大学、横浜国立大学

-シンポジウム

シンポジウム? 14:15〜 大学教育とは
    講演者 松本 健様 グルーバンクロフト基金

シンポジウム? 15:30〜 高校と大学について
    講演者 柳沢 校長 開成学園高等学校

シンポジウム? 16:45〜 米国の情報発信

問合せはメールは info■laborders.org
までご連絡ください。(■を@に変更してください。)

このサマースクールについての詳細はこちら>>>

米国では約1.5兆円の留学生経済効果

IIEのデータによるとアメリカの高等教育機関に通う海外からの留学生は昨年度は約69万人になっている。

毎年NAFSAが発表している、留学生が米国経済に及ぼす経済的インパクトに関する統計を見ると、2010年度はなんと188億ドル(約1.5兆円)にもなる。

1兆円を超える経済効果というのは凄いし、無視できない数字だ。

実際、日本と同様に政府の財政が厳しい米国では、教育機関への補助金の大幅カットがここ10年以上に及びなされてきて、公立も私立も大学の授業料はうなぎのぼりだ。

アメリカ人学生が利用する学生ローンの総額は、全国民のクレジットカードの総額より多いというようなニュースを聞いたことがある。昨年1兆ドルを超えたようだ。

1993年にはアメリカ人学生の約半分が学生ローンを抱えて卒業していたが、2008年には3分の2に増えていて、昨年は学生ローンの平均額は2万400ドルだそうだ。

そんな中、留学生が落とす授業料や生活費は大学にとっても、キャンパスのある町にとってもとても大きなインパクトがある。(特に公立大学には現地学生の何倍もの授業料を留学生は払っている)

アメリカ以外の国も早くから留学生の国内における経済的な貢献を注目していた。オーストラリアなどのケースは有名だ。

留学生の経済貢献が大きいのは、その国にとって素晴らしいことだが、人物や文化交流、コミュニティーの国際化などを含め、大きくは、国の安全保障にも繋がるとの認識を持ち、ただの数おいゲームにするのではなく、日本も30万人計画を戦略的に進めていってほしいものだ。

The Economic Benefits of International Education to the United States: A Statistical Analysis, 2009-2010>>>



記事が参考になったと思う方は、ここをクリック→Blog Ranking








なぜオーストラリアの英語学校を選ぶか?

留学カウンセラーをやっていると、どの国に留学するか迷っている相談者が結構多いことに気付かされる。

進学留学であれば、教育制度などの明らかなシステム上の違いがあるのでまだ客観的な説明はしやすいが、英語留学となるとそう簡単ではなく、カウンセラーの好みやある種の偏見などになりがちかもしれない。

主要な英語留学生受け入れ国には学校の団体がある。

アメリカ:AAIEPUCEIP
イギリス:English UK
カナダ:Languages Canada
ニュージーランド:English New Zealand
オーストラリア:English Australia

今回、そのEnglish Australiaが「なぜオーストラリアのEnglish Australia加盟校を選ぶのか?」をわかりやすくまとめたパンフレットを作った。

団体加盟校に入るメリットも細かく説明されてるが、そもそもなぜオーストラリアかという部分にも共通することも多く、オーストラリアでの英語留学の差別点を説明するときに使える。

他の国の団体もそれぞれ自国で学ぶ優位性を主張しているので、各サイトを勉強するといいでしょう。

English Australiaの差別点紹介のパンフレットはこちら>>>



記事が参考になったと思う方は、ここをクリック→Blog Ranking



世界の常識、米国大学の非常識〜エージェントコミッションについて〜

最近日本人の若者の内向き化が指摘されているが、ある意味アメリカは世界一の内向きの国かもしれない。あれだけ広い国土、潤沢な資源、多様化した社会、いまだ世界一の経済があればあたりまえかもしれない。

その脈絡でよく「アメリカの非常識」を言われるが、今回のトピックはそんな一つ。

21世紀に入り世界の留学人口が急上昇する中、日本を含む各国は国策として必死に自国への留学生受け入れを行っている。そんな中、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドなどの大学は、留学生獲得活動の大きな柱として留学エージェントへのコミッションの支払いを常識として行っている。

ただ世界最大の留学生受け入れ国のアメリカの大学は、一部の例外を除きほとんどの大学は「倫理規定に反する」というもっともらしい理由で、留学エージェントにコミッションを払っていない。

最近にになって、一部の世界の競合国の情勢を知る賢明な私立の大学やコミュニティーカレッジは、「コミッション」のかわりに「マーケティングサポート費用」などという名目でエージェントに費用を支払う大学も少しずつ増えてきている。

以前このブログで紹介したAIRC(American International Recruitment Council)は現在米国内135大学が加盟している団体で、ニューヨーク州立大学のような公立の大学も私立の大学も加盟している留学生のリクルートを考えている組織だ。

彼らは独自の「留学エージェント認定制度」を作り、現在世界の42の留学エージェントが認定を受けている。

そんなAIRCの動きに噛みついたのがNACAC(National Association for College Admission Counseling)という大学入学相談を受けるカウンセラーのための団体だ。(主にアメリカ人学生がアメリカの大学に入学するときに相談するアメリカのカウンセラーが中心)

彼らは国内大学がカウンセラーにコミッションを支払うことは禁じられているので、それと同様に大学が海外の留学エージェントにコミッションを支払うこともBan(禁止)にすべしと主張している

主に公立の大学しかないイギリスやオーストラリアの大学が、当然のように行っている留学エージェントに対してのコミッションの支払いをBanにしようという、まさに「非常識」な動きをしている。

幸いAIRCの強力な働きかけで、この動きは牽制されつつあるようだが、是非彼らももっと世界に目を向けて、なぜ他の国はこのbusiness practiceを取り入れているのかを謙虚に学んでほしいと思う。

当然世界の留学エージェントの中にも信頼に値しない会社や、倫理に反するビジネスをする会社もある。ゆえに各大学は優良なエージェントを眼力を付ける必要もあるし、AIRCの認定制度などを利用するのもよいと思う。(アメリカ人が得意とする「自己責任」というものではないか)

待っているだけで留学生がアメリカの自分の大学に来てくれる時代は既に終わっている。先進国では唯一18歳人口が増加して、国内学生のリクルートには困らないだろうが、アメリカの国際化のためにも、是非もっと積極的に留学生を入学させるべきだと思う。

そのためにも早く多くのアメリカの大学が留学エージェントの活用を真剣に考えてほしいと思っている。



記事が参考になったと思う方は、ここをクリック→Blog Ranking









 | HOME | 

Appendix

留学仕事人

留学仕事人

留学プロデューサーとも呼ばれる。

「こうすればなれる留学カウンセラー」(リーダーズノート社刊)の著者

留学業界20年以上。世界の学校500校以上を視察。海外の業界紙や国際会議で日本の留学事情を発信している留学仕事人。日本だけでなく海外の留学業界事情にも精通。

何故か音楽も都市もソウル好き。往年のソウルダンサー。最近はサイクリングがマイブーム。愛車はコペン。

お小遣い稼ぎ!
スマホでお小遣い稼ぎ!
DTIブログポータルへ
このブログを通報
Report Abuse

利用規約

Monthly

Categories

Calendar

« | 2011-08 | »
S M T W T F S
- 1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31 - - -

Recent Entries

Recent Comments

Recent Trackbacks